会員専用ページ

東鳶通信の最新号はこちら⇒
※東鳶通信をご覧になりたい会員の方は事務局にお問合せください。

会員及び会員事業所勤務の方限定

東鳶会員及び会員事業所に勤務している方でとび技能検定に合格し、合格証を紛失した方は東鳶で再交付のための申請手続きの代行を行っています。
再交付が必要な場合は東鳶事務局までにご連絡ください。

申請用紙はこちら⇒　PDF　　Word
委任状はこちら→　　PDF　　Word

技能講習修了証明書

東鳶では、会員及び会員事業所勤務の方限定で各種技能講習修了証を一つにまとめる技能講習修了証明書の申請手続きの代行を行っています。
お手持ちの技能講習修了証を一つにまとめたいとお考えの方は事務局までご連絡ください。

労災保険が支給される場合の仕組み

１　労災保険の種類
　（１）小工事一括労災保険
　　　�@工事ごとに労災保険が適用される。
　　　�A労災保険が適用される工事は元請に限る
　　　　下請けの場合は元請の労災を使う。
　（２）一般継続事業労災保険
　　　�@事務所労災または置場労災と呼ばれているもの。
　　　�Aこの保険は個別に掛けておかないと適用されない。
　　　�B前（１）の小工事一括労災保険で救われないものは、事務所労災が適用される。

２労災保険が適用される基準
　（１）労働者でなければ労災保険は適用されない。従って事業主には労災保険の適用が
　　　　無いというのが原則。但し、事業主でも特別加入を予めしておけば、労働者と同
　　　　じ時間帯に同じような仕事をしていた場合に限り労災保険が適用される。
　（２）労働者の定義は
　　　�@事業所に雇用されていること。
　　　�A賃金が支給されていること。
　（３）同居の親族は原則として労働者ではないが、次の条件の全部を満たしている場合
　　　　に限り労働者とみなされる。
　　　�@親族以外の労働者を使用している事業所であること。
　　　�A同居の親族の労働条件が親族以外の労働者と同一であること（賃金支払い形態・
　　　　勤務時間・賃金支払い日等が同じであること）。
　　　�B事業主の命令によって仕事に従事していることが明確であること。
　（４）事業主の命令によって賃金を受けて仕事をしているときでなければ適用されな
　　　　い。
　（５）仕事の内容が事業所本来の業務と関連が無いものについては、たとえ事業主の命
　　　　令であっても支給されない。
　（６）事故と仕事の直接因果関係がなければ支給されない。

３労災保険手続き
　（１）事故が起きたら直ちに東鳶に連絡する。
　（２）労災事故発生状況報告書を提出する。
　（３）病院には労災事故であることを伝える。労災であるか否かに疑義がある場合は取
　　　　り敢えず健康保険証で治療を受け、後日変更することも可能。
　（４）東鳶から請求用紙を貰ってそれを病院に提出する。
　（５）請求用紙は病院から監督署にまわる。その時点から労災か否かの審査が始まる。
　（６）休業した場合は、休業４日目から平均賃金の８０％が支給される。その手続き
　　　　は、東鳶に申し出てから東鳶が行う。
　（７）治療が打ち切られ障害が残った場合には、障害補償も支給される。その手続きは
　　　　東鳶が行う。

４その他
　労災保険が適用されるか否かは、監督署が決めるのであるが、決めるための材料を提供する義務は労働者側及び事業所側にある。即ち、事業所側が積極的に立証しない限り適用されない。

各省庁等関係機関発表資料

２０２４年９月３日
厚生労働省より労働者死傷病報告の電子申請義務化について通知がされています。
令和７年１月１日より、労働者が労働災害等による死亡又は休業したときに提出する労働者死傷病報告を提出するときは、電子申請での提出が義務化されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年８月２６日
東京労働局より、「Cool Work TOKYO （８月号）」の周知についての案内が出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年７月２４日
東京労働局より「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」についての案内が出されています。
とくに７月を重点取組期間としており、会員各位におかれましても、職場での熱中症予防対策を講じていただけますようお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
また、下記のリンクより熱中症予防対策の動画もご視聴ください。

（ショート動画：働く人の熱中症予防チェックポイント編）

（動画：STOP!熱中症クールワークキャンペーン編)

２０２４年６月５日
東京労働局より第９７回全国安全週間の実施についての通達がだされています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年５月２９日
厚生労働省より「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が公表されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年４月２５日
建設業労働災害防止協会より屋根、はしご・脚立等からの墜落・転落災害防止対策の促進についての要請が出されています。
「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」が公開されておりますので、ぜひ、ご確認ください。
マニュアルはこちらをご覧ください。

２０２４年４月２５日
東京労働局より令和６年度に建設業の安全衛生対策の推進についての要請が出されています。
会員各位におかれましては、労働災害の減少に向けてとりくみをお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年４月８日
厚労省より、じん肺施行規則等の一部を改正する省令の公布についてが出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年４月８日
厚労省より、規格不適合の墜落制止用器具の使用中止と回収についての注意喚起が出されています。
会員各位におかれましては、本件に該当する墜落制止用器具を使用している場合は直ちに使用を中止してください。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年４月５日
警視庁より、外国人適正雇用推進に関する協力依頼が出されています。
内容は、建設業において外国人の不法就労が最も多いことから、外国人の不法就労防止対策について在留カードを確認する場合に、「在留カード等読取アプリケーション」を活用するものとなっています。

外国人の適正な雇用についてはこちらをご覧ください。

在留カード等読取アプリはこちらをご覧ください。

２０２４年３月２９日
２０２５年１月１日より、労働安全衛生関係の一部の手続きの電子申請が原則義務化されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年３月１日
厚生労働省より令和６年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施要綱が出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年１月３０日
厚生労働省・環境省より石綿等のばく露防止対策の徹底についての通知が出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年１月１５日
厚生労働省より「手すり先行工法等に関するガイドライン」についての通達が出されています。
ガイドラインの内容が改正されていますので、足場作業を行うときはご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年１月１２日
東京都年整備局より「令和５年度東京都建築工事現場の危害防止講習会」の案内が出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年１１月１３日
東京労働局より令和５年度年末・年始SafeWork推進強調期間の実施についてが出されました。
年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、会員各位におかれましては、労働災害防止対策の推進強化をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年１０月１２日
東京電力パワーグリッド�鰍謔閨A感電災害防止の徹底についての要請が出されています。
この要請は、８月〜９月に発生した現場における感電災害について、建設用防護管の取り付け及び注意標識類設置の徹底を要請するものです。
会員各位におかれましては現場における安全確保にむけた取り組みをお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年１０月２日
９月１９日に中央区で発生した建設工事現場における鉄骨はり落下事故を受けて、東京労働局より鉄骨組立て等の作業の労働災害防止対策についてが出されています。
会員各位におかれましては、鉄骨建方作業の安全総点検の実施をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年９月８日
東京労働局より「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼が出されています。
会員及び会員事業所各位におかれましては、特段のご配慮をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年８月２３日
令和５年１０月１日より東京都の最低賃金が時間額1,113円に改正されます。
東京で働くすべての労働者の方に適用されますので、ご確認をお願いします。
あわせて、賃金引き上げと生産性向上を支援する「業務改善助成金」が拡充されましたので、ご活用ください。
詳しくは、下記をご参照ください。

東京都最低賃金を1,113円に引上げます

最低賃金・業務改善助成金周知強化期間を実施します〜応援します！TOKYO1113　さいちんキャンペーン〜

２０２３年８月２２日
厚生労働省より職場における熱中症予防対策の徹底についてが出されています。
向こう１か月の季節予報では平均気温が平年より高い見込みと予想されておりますので、会員各位におかれましては対策に万全を期していただきますようよろしくお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年８月２２日
令和５年７月以降、建設業においては、一月あまりで熱中症及び墜落等により６件の死亡労働災害が発生したことを受けて、東京労働局より建設業における労働災害防止対策の徹底について緊急要請が出されています。
会員各位におかれましては、労働災害防止対策の徹底をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年８月１５日
東京都環境局環境改善部大気保全課より大気汚染防止法の改正に伴い、令和５年１０月から、建物の改修や解体工事におけるアスベスト含有建材の有無を確認するための調査について、一般建築物石綿含有建材調査者など一定の知見を有する者による実施が義務化されることにともない、事前調査に必要な資格者等を確保するため、都内工事業者の方を対象とした、一般建築物石綿含有建材調査者講習を開催しております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年８月４日
東京労働局安全課より令和５年度「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」における研修の周知が出されています。
詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。
また、研修受講者に対しては、ヘルメットに貼ることのできるシールも、研修の修了証明書と併せて配布されます。

２０２３年８月４日
東京労働局では、令和５年５月から９月までの間、「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」の取組を推進中です。
東京労働局公式ユーチューブチャンネルに熱中症対策のための周知用動画が掲載されていますので、ぜひご活用いただき、
熱中症対策を講じていただけますようお願いいたします。
こちらをご覧ください。

２０２３年６月１４日
令和５年１０月１日より足場からの墜落防止措置が強化されます。
主な内容は一側足場の使用範囲の明確化、足場点検時の点検者の指名・記録、保存などとなっています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年６月１４日
解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の会員さまへ
令和５年１０月１日着工の工事から事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります！
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年４月１１日
東京労働局より事業場における労働者の健康保持増進のための指針改正の周知がはかられています。
この改正は令和５年４月１日から適用されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年３月３１日
厚生労働省より労働者と同じ場所で危険有害な作業を行う個人事業者等の保護措置が義務付けられることについての周知がはかられています。
この省令改正の内容は４月より施行されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年３月２３日
厚生労働省より建設の事業への時間外労働の上限規制の適用に向けた通達が出されています。
この規制は２０２４年４月１日から適用されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年３月１７日
厚生労働省より足場からの墜落・転落災害防止の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行についての通達が出されています。
この改正の内容につきましては、令和５年１０月１日（一部規程は令和６年４月１日）より施行されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年２月２８日
東京労働局より規格不適合墜落制止用器具（安全帯）の使用中止と回収についての通知が行われております。
該当する会員のみなさまにおかれましてはすぐに使用を中止してください。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２３年１月２７日
国土交通省関東地方整備局より建設工事における労働災害防止に関する資料が公表されました。
詳しくは下記をご覧ください。
建設工事における労働災害防止対策について　こちら
足場に係る安全対策について　こちら
関東地方整備局館内の工事事故の現状と対策について　こちら

２０２２年６月２８日
東京労働局より移動式クレーンの転倒防止対策の徹底についての通達が出されました。
会員のみなさまにおかれましては、移動式クレーンを使用しての作業を行うさいはご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２２年３月３日
厚生労働省より規格不適合の墜落制止用器具の使用中止と回収についての通達が出されましたのでお知らせいたします。詳しくはこちらをご覧ください。
該当している会員様におかれましてはすぐに使用を中止してください。