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お知らせ
現在、２０２３年丸大の冬ギフトを開中です。
皆さまからのご注文をお待ちしております。
詳しくは案内チラシをご覧ください。
ご注文される場合は専用の注文用紙をご使用ください。
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ただいま防寒対策商品フェア開催中です。
期間は１０月２３日（月）～２０２４年１月１９日（金）までとなります。
季節商品のためすべて数量限定となりますので、お早めにお買い求めください。
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※このフェアは東鳶会員及び東鳶会員事業所勤務の方専用となります。
現在、東鳶では１２月２０日までの期間限定で、お得な工具オータムセールを開催中です。
今回のセールでは、景品もつきますので、ぜひこの機会にお買い求めください。
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
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※このセールは東鳶会員及び東鳶会員事業所勤務の方専用となります。
東京二十三区清掃一部事務組合では、令和５年１０月１日（１０月搬入分から適用）より事業系一般廃棄物の処理手数料を改訂いたします。
現在１５．５円／㎏が改訂後は１７．５円／㎏となります。
詳しくはこちらをご覧ください。
先般、会員各位には令和４年版の東鳶会員名簿を送付させていただいたところでありますが、広告の竹内漆芸株式会社様のメールアドレスに誤りがございました。
正しいメールアドレスは：takeutisitugei@ybb.ne.jpです。
（ybbの部分が名簿ではjbbとなっています）
ここに訂正しお詫び申し上げます。
・令和３年９月１日より新サーバーへの移設に伴い、会員専用掲示板は使用できなくなりました。ご使用いただきました皆様には大変ご迷惑をおかけいたします。
なお、ますますのホームページの一層の内容充実を図ってまいりますので今後ともよろしくお願いいたします。
会員専用ページ
会員及び会員事業所勤務の方限定
東鳶会員及び会員事業所に勤務している方でとび技能検定に合格し、合格証を紛失した方は東鳶で再交付のための申請手続きの代行を行っています。
再交付が必要な場合は東鳶事務局までにご連絡ください。
申請用紙はこちら⇒ PDF Word
委任状はこちら→ PDF Word
技能講習修了証明書
東鳶では、会員及び会員事業所勤務の方限定で各種技能講習修了証を一つにまとめる技能講習修了証明書の申請手続きの代行を行っています。
お手持ちの技能講習修了証を一つにまとめたいとお考えの方は事務局までご連絡ください。
労災保険が支給される場合の仕組み
１ 労災保険の種類
（１）小工事一括労災保険
①工事ごとに労災保険が適用される。
②労災保険が適用される工事は元請に限る
下請けの場合は元請の労災を使う。
（２）一般継続事業労災保険
①事務所労災または置場労災と呼ばれているもの。
②この保険は個別に掛けておかないと適用されない。
③前（１）の小工事一括労災保険で救われないものは、事務所労災が適用される。
２労災保険が適用される基準
（１）労働者でなければ労災保険は適用されない。従って事業主には労災保険の適用が
無いというのが原則。但し、事業主でも特別加入を予めしておけば、労働者と同
じ時間帯に同じような仕事をしていた場合に限り労災保険が適用される。
（２）労働者の定義は
①事業所に雇用されていること。
②賃金が支給されていること。
（３）同居の親族は原則として労働者ではないが、次の条件の全部を満たしている場合
に限り労働者とみなされる。
①親族以外の労働者を使用している事業所であること。
②同居の親族の労働条件が親族以外の労働者と同一であること（賃金支払い形態・
勤務時間・賃金支払い日等が同じであること）。
③事業主の命令によって仕事に従事していることが明確であること。
（４）事業主の命令によって賃金を受けて仕事をしているときでなければ適用されな
い。
（５）仕事の内容が事業所本来の業務と関連が無いものについては、たとえ事業主の命
令であっても支給されない。
（６）事故と仕事の直接因果関係がなければ支給されない。
３労災保険手続き
（１）事故が起きたら直ちに東鳶に連絡する。
（２）労災事故発生状況報告書を提出する。
（３）病院には労災事故であることを伝える。労災であるか否かに疑義がある場合は取
り敢えず健康保険証で治療を受け、後日変更することも可能。
（４）東鳶から請求用紙を貰ってそれを病院に提出する。
（５）請求用紙は病院から監督署にまわる。その時点から労災か否かの審査が始まる。
（６）休業した場合は、休業４日目から平均賃金の８０％が支給される。その手続き
は、東鳶に申し出てから東鳶が行う。
（７）治療が打ち切られ障害が残った場合には、障害補償も支給される。その手続きは
東鳶が行う。
４その他
労災保険が適用されるか否かは、監督署が決めるのであるが、決めるための材料を提供する義務は労働者側及び事業所側にある。即ち、事業所側が積極的に立証しない限り適用されない。
各省庁等関係機関発表資料
２０２３年１１月１３日
東京労働局より令和５年度年末・年始SafeWork推進強調期間の実施についてが出されました。
年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、会員各位におかれましては、労働災害防止対策の推進強化をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年１０月１２日
東京電力パワーグリッド㈱より、感電災害防止の徹底についての要請が出されています。
この要請は、８月～９月に発生した現場における感電災害について、建設用防護管の取り付け及び注意標識類設置の徹底を要請するものです。
会員各位におかれましては現場における安全確保にむけた取り組みをお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年１０月２日
９月１９日に中央区で発生した建設工事現場における鉄骨はり落下事故を受けて、東京労働局より鉄骨組立て等の作業の労働災害防止対策についてが出されています。
会員各位におかれましては、鉄骨建方作業の安全総点検の実施をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年９月８日
東京労働局より「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼が出されています。
会員及び会員事業所各位におかれましては、特段のご配慮をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年８月２３日
令和５年１０月１日より東京都の最低賃金が時間額1,113円に改正されます。
東京で働くすべての労働者の方に適用されますので、ご確認をお願いします。
あわせて、賃金引き上げと生産性向上を支援する「業務改善助成金」が拡充されましたので、ご活用ください。
詳しくは、下記をご参照ください。
東京都最低賃金を1,113円に引上げます
最低賃金・業務改善助成金周知強化期間を実施します～応援します！TOKYO1113 さいちんキャンペーン～
２０２３年８月２２日
厚生労働省より職場における熱中症予防対策の徹底についてが出されています。
向こう１か月の季節予報では平均気温が平年より高い見込みと予想されておりますので、会員各位におかれましては対策に万全を期していただきますようよろしくお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年８月２２日
令和５年７月以降、建設業においては、一月あまりで熱中症及び墜落等により６件の死亡労働災害が発生したことを受けて、東京労働局より建設業における労働災害防止対策の徹底について緊急要請が出されています。
会員各位におかれましては、労働災害防止対策の徹底をお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年８月１５日
東京都環境局環境改善部大気保全課より大気汚染防止法の改正に伴い、令和５年１０月から、建物の改修や解体工事におけるアスベスト含有建材の有無を確認するための調査について、一般建築物石綿含有建材調査者など一定の知見を有する者による実施が義務化されることにともない、事前調査に必要な資格者等を確保するため、都内工事業者の方を対象とした、一般建築物石綿含有建材調査者講習を開催しております。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年８月４日
東京労働局安全課より令和５年度「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」における研修の周知が出されています。
詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。
また、研修受講者に対しては、ヘルメットに貼ることのできるシールも、研修の修了証明書と併せて配布されます。
２０２３年８月４日
東京労働局では、令和５年５月から９月までの間、「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」の取組を推進中です。
東京労働局公式ユーチューブチャンネルに熱中症対策のための周知用動画が掲載されていますので、ぜひご活用いただき、
熱中症対策を講じていただけますようお願いいたします。
こちらをご覧ください。
２０２３年６月１４日
令和５年１０月１日より足場からの墜落防止措置が強化されます。
主な内容は一側足場の使用範囲の明確化、足場点検時の点検者の指名・記録、保存などとなっています。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年６月１４日
解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の会員さまへ
令和５年１０月１日着工の工事から事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります！
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年４月１１日
東京労働局より事業場における労働者の健康保持増進のための指針改正の周知がはかられています。
この改正は令和５年４月１日から適用されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年３月３１日
厚生労働省より労働者と同じ場所で危険有害な作業を行う個人事業者等の保護措置が義務付けられることについての周知がはかられています。
この省令改正の内容は４月より施行されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年３月２３日
厚生労働省より建設の事業への時間外労働の上限規制の適用に向けた通達が出されています。
この規制は２０２４年４月１日から適用されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年３月１７日
厚生労働省より足場からの墜落・転落災害防止の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行についての通達が出されています。
この改正の内容につきましては、令和５年１０月１日（一部規程は令和６年４月１日）より施行されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年２月２８日
東京労働局より規格不適合墜落制止用器具（安全帯）の使用中止と回収についての通知が行われております。
該当する会員のみなさまにおかれましてはすぐに使用を中止してください。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２３年１月２７日
国土交通省関東地方整備局より建設工事における労働災害防止に関する資料が公表されました。
詳しくは下記をご覧ください。
建設工事における労働災害防止対策について こちら
足場に係る安全対策について こちら
関東地方整備局館内の工事事故の現状と対策について こちら
２０２２年６月２８日
東京労働局より移動式クレーンの転倒防止対策の徹底についての通達が出されました。
会員のみなさまにおかれましては、移動式クレーンを使用しての作業を行うさいはご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０２２年３月３日
厚生労働省より規格不適合の墜落制止用器具の使用中止と回収についての通達が出されましたのでお知らせいたします。詳しくはこちらをご覧ください。
該当している会員様におかれましてはすぐに使用を中止してください。
２０１９年４月２３日
東京労働局より外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等についての要請が出ております。
詳しくはこちらをご覧ください。
２０１９年３月１５日
厚労省より墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯）に係る質疑応答集が公開されています。
フルハーネス型安全帯についての疑問等はこちらをご覧ください。
２０１８年７月１０日
平成３１年２月１日より安全帯の規格が変更になります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！
パンフレットはこちら