1・2級とび技能検定の合格者は、とび技能士と名乗ることができるほか、労働安全衛生法等において、さまざまなメリットがあります。技能講習会関係では、足場、鉄骨、木建の各作業主任者講習会において講習科目が免除され、短時間での受講が可能となることや、免許関係として、制限荷重が1トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が1トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの就業資格(玉掛け技能講習を修了したことと同等)も与えられます。
その他、とび・土木工事業、解体工事業において、建設業の許可を受ける際に営業所ごとに置く一定の資格がある「営業所技術者等」として、その有資格者として認められています。
詳しくは厚労省のホームページ「技能検定を受検するメリット」をご覧ください。
東鳶会員及び会員事業所に勤務している方でとび技能検定に合格し、合格証を紛失した方は東鳶で再交付のための申請手続きの代行を行っています。
再交付が必要な場合は東鳶事務局までにご連絡ください。
申請用紙はこちら⇒ PDF Word
委任状はこちら→ PDF Word
東鳶では、会員及び会員事業所勤務の方限定で各種技能講習修了証を一つにまとめる技能講習修了証明書の申請手続きの代行を行っています。
お手持ちの技能講習修了証を一つにまとめたいとお考えの方は事務局までご連絡ください。

2026年4月15日
東京労働局より「労働安全衛生法施工令の一部を改正する政令等の施行について」の周知依頼がきております。
今回の政令は、令和8年3月31日より施行(一部は令和10年4月1日施行)されております。
会員各位におかれましてもご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
2026年4月10日
東京労働局より「令和8年度における建設業の安全衛生対策の推進について」の周知依頼がきております。
会員各位におかれましては、令和8年度においても引き続き安全衛生対策の推進にご配慮を賜りますようよろしくお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
2026年4月6日
東京労働局より「治療と就業の両立支援指針」の周知についての依頼が出されております。
今後は、事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務が課せられることとなります。
詳しくはこちらをご覧ください。
2026年3月31日
東京労働局より「建設工事等におけるガス管損傷及び一酸化炭素中毒等による労働災害の防止について」の要請が出されて出されております。
会員各位におかれましても建設工事におけるガス管損傷事故による労働災害にご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
2026年3月27日
東京労働局より「労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正について」の周知案内が出されております。
会員各位におかれましてもご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
2026年3月11日
東京労働局より「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」についての要請が出されております。
会員各位におかれましてもご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
2026年1月30日
東京労働局より「皮膚吸収性有害物質に該当する化学物質等の周知について」の要請が出されております。
会員各位におかれましてもご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
2026年1月20日
東京労働局より「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」の一部改正が出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年12月26日
東京労働局より「令和7年度年末・年始SafeWork推進強調期間実施要綱」が出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年12月23日
東京労働局より「第2回化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼」がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年12月12日
東京労働局より「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の周知について」の要請が出されおります。
令和8年1月1日より工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせることが事業者に義務付けられることとなります。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年12月5日
東京労働局より「化学物質管理説明会」の開催案内がきております。
開催日時は令和8年1月15日(木)13:30〜九段第3合同庁舎で開催されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年12月2日
建災防より「敷地内工事によるガス管損傷の防止について」のお願いきております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年12月2日
国土交通省より「建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会」開催の案内がきております。
開催日時は令和8年1月14日(水)13時30分から16時までで、オンライン方式にて開催されます。
申込期限は令和7年12月24日(水)17時までとなっております。
詳しいお申込み方法等はこちらをご覧ください。
2025年11月28日
東京労働局より「冬季における転倒災害防止について」の注意喚起が出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年11月28日
東京労働局より「令和7年度年末・年始SafeWork推進強調期間の実施について」が出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年10月27日
東京労働局より「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年10月16日
東京労働局より「Cool Work Tokyo(10月号)」の周知についてがきております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年9月26日
東京労働局より「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼が出されております。
2025年8月6日
8月2日に埼玉県行田市で発生した下水道事故を受け、厚労省より安全管理徹底の要請がきております。
くわしくはこちらをご覧ください。
2025年7月31日
令和7年8月1日〜9月10日までの期間で「墜落、転落災害撲滅キャンペーン」が始まります。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年7月29日
東京労働局より「建設業における労働災害防止対策の徹底について(緊急要請)」の要請がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年7月11日
厚労省より「建設現場における建設業従事者及び警備員の熱中症予防対策の強化について」の要請がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年7月10日
厚労省より改正労働安全衛生法の周知についての案内がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年6月27日
令和7年6月1日より改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が強化されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年6月17日
国土交通省・厚生労働省より、安全衛生経費の確保(公共発注者向け、民間発注者向け、施主向け、元請・下請向け、一人親方向けの5種類)について、通知されております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年6月4日
東京労働局より第98回全国安全週間の実施についての案内が出されていいます。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年5月26日
厚生労働省より「熱中症の健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化の防止等のための改正労働安全衛生規則の周知について」のお願いが出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年5月8日
東京労働局より「賃上げご参考資料」と「労働局が賃上げ支援!2025年度版」について案内しております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年4月18日
東京労働局より「令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進について」の要請がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。
2025年4月3日
経済産業省より「建設工事におけるガス管損傷事故の防止について」の協力依頼が出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
2024年9月3日
厚生労働省より労働者死傷病報告の電子申請義務化について通知がされています。
令和7年1月1日より、労働者が労働災害等による死亡又は休業したときに提出する労働者死傷病報告を提出するときは、電子申請での提出が義務化されます。
詳しくはこちらをご覧ください。