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会員及び会員事業所勤務の方限定

東鳶会員及び会員事業所に勤務している方でとび技能検定に合格し、合格証を紛失した方は東鳶で再交付のための申請手続きの代行を行っています。
再交付が必要な場合は東鳶事務局までにご連絡ください。

申請用紙はこちら⇒　PDF　　Word
委任状はこちら→　　PDF　　Word

技能講習修了証明書

東鳶では、会員及び会員事業所勤務の方限定で各種技能講習修了証を一つにまとめる技能講習修了証明書の申請手続きの代行を行っています。
お手持ちの技能講習修了証を一つにまとめたいとお考えの方は事務局までご連絡ください。

労災保険が支給される場合の仕組み

１　労災保険の種類
　（１）小工事一括労災保険
　　　�@工事ごとに労災保険が適用される。
　　　�A労災保険が適用される工事は元請に限る
　　　　下請けの場合は元請の労災を使う。
　（２）一般継続事業労災保険
　　　�@事務所労災または置場労災と呼ばれているもの。
　　　�Aこの保険は個別に掛けておかないと適用されない。
　　　�B前（１）の小工事一括労災保険で救われないものは、事務所労災が適用される。

２労災保険が適用される基準
　（１）労働者でなければ労災保険は適用されない。従って事業主には労災保険の適用が
　　　　無いというのが原則。但し、事業主でも特別加入を予めしておけば、労働者と同
　　　　じ時間帯に同じような仕事をしていた場合に限り労災保険が適用される。
　（２）労働者の定義は
　　　�@事業所に雇用されていること。
　　　�A賃金が支給されていること。
　（３）同居の親族は原則として労働者ではないが、次の条件の全部を満たしている場合
　　　　に限り労働者とみなされる。
　　　�@親族以外の労働者を使用している事業所であること。
　　　�A同居の親族の労働条件が親族以外の労働者と同一であること（賃金支払い形態・
　　　　勤務時間・賃金支払い日等が同じであること）。
　　　�B事業主の命令によって仕事に従事していることが明確であること。
　（４）事業主の命令によって賃金を受けて仕事をしているときでなければ適用されな
　　　　い。
　（５）仕事の内容が事業所本来の業務と関連が無いものについては、たとえ事業主の命
　　　　令であっても支給されない。
　（６）事故と仕事の直接因果関係がなければ支給されない。

３労災保険手続き
　（１）事故が起きたら直ちに東鳶に連絡する。
　（２）労災事故発生状況報告書を提出する。
　（３）病院には労災事故であることを伝える。労災であるか否かに疑義がある場合は取
　　　　り敢えず健康保険証で治療を受け、後日変更することも可能。
　（４）東鳶から請求用紙を貰ってそれを病院に提出する。
　（５）請求用紙は病院から監督署にまわる。その時点から労災か否かの審査が始まる。
　（６）休業した場合は、休業４日目から平均賃金の８０％が支給される。その手続き
　　　　は、東鳶に申し出てから東鳶が行う。
　（７）治療が打ち切られ障害が残った場合には、障害補償も支給される。その手続きは
　　　　東鳶が行う。

４その他
　労災保険が適用されるか否かは、監督署が決めるのであるが、決めるための材料を提供する義務は労働者側及び事業所側にある。即ち、事業所側が積極的に立証しない限り適用されない。

各省庁等関係機関発表資料

２０２６年１月３０日
東京労働局より「皮膚吸収性有害物質に該当する化学物質等の周知について」の要請が出されております。
会員各位におかれましてもご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２６年１月２９日
東京労働局より「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の周知について」の要請が出されております。
会員各位におかれましてもご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２６年１月２０日
東京労働局より「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」の一部改正が出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年１２月２６日
東京労働局より「令和７年度年末・年始SafeWork推進強調期間実施要綱」が出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年１２月２３日
東京労働局より「第２回化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼」がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年１２月１２日
東京労働局より「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の周知について」の要請が出されおります。
令和８年１月１日より工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせることが事業者に義務付けられることとなります。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年１２月５日
東京労働局より「化学物質管理説明会」の開催案内がきております。
開催日時は令和８年１月１５日（木）１３：３０〜九段第３合同庁舎で開催されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年１２月２日
建災防より「敷地内工事によるガス管損傷の防止について」のお願いきております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年１２月２日
国土交通省より「建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会」開催の案内がきております。
開催日時は令和８年１月１４日（水）１３時３０分から１６時までで、オンライン方式にて開催されます。
申込期限は令和７年１２月２４日（水）１７時までとなっております。
詳しいお申込み方法等はこちらをご覧ください。

２０２５年１１月２８日
東京労働局より「冬季における転倒災害防止について」の注意喚起が出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年１１月２８日
東京労働局より「令和７年度年末・年始SafeWork推進強調期間の実施について」が出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年１０月２７日
東京労働局より「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年１０月１６日
東京労働局より「Cool　Work　Tokyo（１０月号）」の周知についてがきております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年９月２６日
東京労働局より「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼が出されております。

２０２５年８月６日
８月２日に埼玉県行田市で発生した下水道事故を受け、厚労省より安全管理徹底の要請がきております。
くわしくはこちらをご覧ください。

２０２５年７月３１日
令和７年８月１日〜９月１０日までの期間で「墜落、転落災害撲滅キャンペーン」が始まります。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年７月２９日
東京労働局より「建設業における労働災害防止対策の徹底について（緊急要請）」の要請がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年７月１１日
厚労省より「建設現場における建設業従事者及び警備員の熱中症予防対策の強化について」の要請がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年７月１０日
厚労省より改正労働安全衛生法の周知についての案内がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。


２０２５年６月２７日
令和７年６月１日より改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が強化されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年６月１７日
国土交通省・厚生労働省より、安全衛生経費の確保（公共発注者向け、民間発注者向け、施主向け、元請・下請向け、一人親方向けの５種類）について、通知されております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年６月４日
東京労働局より第９８回全国安全週間の実施についての案内が出されていいます。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年５月２６日
厚生労働省より「熱中症の健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化の防止等のための改正労働安全衛生規則の周知について」のお願いが出されております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年５月８日
東京労働局より「賃上げご参考資料」と「労働局が賃上げ支援！２０２５年度版」について案内しております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年４月１８日
東京労働局より「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について」の要請がきております。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２５年４月３日
経済産業省より「建設工事におけるガス管損傷事故の防止について」の協力依頼が出されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

２０２４年９月３日
厚生労働省より労働者死傷病報告の電子申請義務化について通知がされています。
令和７年１月１日より、労働者が労働災害等による死亡又は休業したときに提出する労働者死傷病報告を提出するときは、電子申請での提出が義務化されます。
詳しくはこちらをご覧ください。